事業内容・実績
不動産に関するあらゆるニーズに、専門家がワンストップで対応します。
事業内容
各サービスの詳細をご覧ください
不動産仲介・売買・管理・開発
REAL ESTATE
土地・建物の売買仲介から賃貸管理、不動産開発まで幅広く対応します。
複雑な権利関係や法的手続きも、豊富な実務経験をもとに丁寧にサポート。
個人・法人を問わず、お客様のニーズに合わせたご提案が可能です。
売買仲介
賃貸管理
不動産開発
権利関係調整
法人・個人対応
競売物件サポート
AUCTION SUPPORT
競売物件は、一般市場よりも安価に不動産を取得できる大きなチャンスがある反面、
内覧ができない、法的な占有者がいる可能性があるなど、特有のリスクが伴います。
当社のサポートはこれらの不安を取り除き、お客様に代わって「安全な取引」を実現します。
① 緻密な物件調査とリスク分析
裁判所が公開する「3点セット（物件明細書・現況調査報告書・評価書）」を徹底的に読み解き、
表面化していないリスクを洗い出します。権利関係の精査、建物外観・周辺環境調査、近隣住民への
聞き込みなど、報告書だけでは見えない情報まで把握します。
② 戦略的な入札価格のアドバイス
近隣の取引事例や将来の資産価値を予測し、適正な落札予想価格をご提示します。
落札後に発生するリフォーム費用や明け渡し交渉コストを逆算し、
トータルで利益が出る入札戦略を立案します。
③ 落札後の明け渡し・活用コンサルティング
占有者との円満な立ち退き交渉から、リフォーム・管理・再販まで一気通貫でサポート。
「安く買う」だけでなく「安心して所有する」まで、確かなプロの視点でバックアップいたします。
入札代行
物件調査・リスク分析
権利調整
残置物処理
買主・売主どちらも対応
競売ローン活用アドバイス
任意売却処理・明け渡し業務
VOLUNTARY SALE
任意売却とは――競売を避け、自らの意思で有利に売却する戦略的解決
住宅ローン等の支払いが困難になった際に、金融機関（債権者）の同意を得て、
競売にかけられる前に一般市場で不動産を売却する手続きです。任意売却は時間との戦いです。
お早めにご相談ください。
市場価格に近い売却が可能
競売では市場価格の5〜7割程度まで下がることが多いですが、
任意売却なら通常に近い価格で売却できる可能性が高まり、残債をより多く減らせます。
プライバシーの保護
競売のように情報が公示されないため、周囲に事情を知られることなく売却活動を進められます。
費用の持ち出しが不要
仲介手数料や登記費用などは売却代金の中から配分されるため、
手元に資金がなくても手続きが可能です。交渉次第で引っ越し費用の捻出ができる場合もあります。
明け渡し業務とは――物理的な退去から「円満な引き渡し」までのトータルサポート
不動産の売却や賃貸借契約の終了に伴い、占有者に物件を空けてもらい、
所有者や買主へ引き渡すまでの一連の業務です。話し合いによる合意形成を優先し、
残置物撤去・ハウスクリーニング・新生活への橋渡しまで伴走します。
債権者交渉
競売回避
残置物撤去ディレクション
占有者との合意形成
新生活への橋渡し
全国対応
農地転用コンサルティング
AGRICULTURAL CONVERSION
農地を宅地・事業用地等へ活用するための転用相談、行政手続き、活用提案まで一括対応。
市街化調整区域の農地転用は市街化区域より格段に難易度が高く、農地法の許可に加え都市計画法上の制限も受けますが、当社はそのような難しい条件下でも転用を実現した実績があります。
東京都某市にて田5筆・741㎡の転用を完了しています。
農地転用をするメリット
資産価値の飛躍的な向上
農地から宅地・雑種地へ評価基準が変わることで、売却価格が数倍〜数十倍になるケースも。
駐車場・賃貸住宅・太陽光発電所・店舗など収益資産へ転換することで、
毎月の安定したキャッシュフローも生み出せます。
土地運用の自由度と柔軟性
農地法の厳しい規制から解放され、介護施設・物流倉庫・資材置場など時代のニーズに
合わせた活用が可能に。評価額の上昇により金融機関からの担保価値も高まり、
新たな事業展開のための資金調達もスムーズになります。
次世代への資産継承
管理が難しい農地を、収益を生む宅地・商業地として相続させることで、
次世代の経済的負担を軽減しながら資産を確実に引き継ぐことができます。
市街化調整区域対応
農地法・都市計画法の手続き代行
許可申請代行
転用後の売却・活用提案
全国対応
飲食店運営・管理
F&B MANAGEMENT
不動産の取得・転用後の活用まで見据えたトータルサポートが当社の強みです。
事業用地の活用方法として飲食店の開業・運営・管理をサポート。
不動産取引から店舗運営まで、一社でご相談いただける体制を整えています。
開業サポート
店舗運営管理
事業用地活用提案
農地転用 実績
東京都某市（市街化調整区域）
赤枠→変更前
ゴールド枠→変更後
法的に宅地として認められました
【プロジェクトのポイント】
農地（田んぼや畑）に建物を建てるためには、農業委員会の許可を得る「農地転用」という
厳しい手続きを経た上で、法務局で「地目変更登記」を行う必要があります。
上記の登記簿謄本は、当社のサポートにより、公的に「田」から「宅地」へと変更が
完了したことを証明するものです。
（謄本上の「田」に下線が引かれ、無効化された上で新たに「宅地」として登記されています）
手続きが複雑な農地からの用途変更や、活用が難しい土地のご相談も、
当社でスムーズに対応可能です。